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英国当局、金融部門の肥大化を矯正
2009/08/27 13:59
英国金融庁のトップであるターナー卿の発言。「金融センターとしてのロンドンの競争力の強さを、金融庁としてはもっともっと注意して（懐疑的に）見ていくべきだ。英国経済にとって、シティの強さがかえって不安定要因になってしまっている」と。
ターナー卿の提案は、「トービン税」。米エール大学の経済学者ジェイムス＝トービン教授に由来するアイデアは、世界中の金融取引に一律に課税して、発展途上国など世界中に再分配するというもの。既にこれまでに開発経済学者やフランス政府などによって、特にリーマン危機後提唱されてきたが、金融部門からの反対に遭って来ました。
英国内でも、ターナー卿の発言に対しては、アリスター財務相や、英国銀行協会（BBA)のナイト理事長が「聞いていない」と無視まはた反対する等、まだ一枚岩ではなく、規制緩和の賜物であるシティの存在は税収という点でもイギリス経済にとって欠かせない資源だという伝統的意見はまだまだ根強いようです。
実体経済の規模に対して金融部門が余りにアンバランスに肥大化すると歪みや弊害が致命的となるお話は以前から当七転び八起きブログでさせていただいておりました。時に、幸福実現党は小さな政府（警察と国防だけの夜警国家）を唱えておりますが、金融も仲間に入れるべきかも知れません。しかし、国内だけ課税するとイギリスの所得が減るだけなので、世界中での一律課税（new global tax)を提唱するところが、七つの海を支配し続けていると勘違いしているイギリス貴族らいしところ。
バーナンキ議長の再任に「異議あり！」
2009/08/26 10:27
モルガンスタンレー（アジア）会長で反骨のエコノミストであるスティーヴン・ローチ氏が、英FT紙に、オバマ大統領によるバーナンキ再任の早期決断は短視眼的と批判する論稿を載せました。
曰く、「医療過誤をしでかした医者に、奇跡的な治療法を発明したとおだてるようなもの。患者は新しい医師を求めている」と、容赦なき論調です。
http://www.ft.com/cms/s/0/a2ba2378-9186-11de-879d-00144feabdc0.html
取り返しのつかない資産バブルを見逃した中央銀行家として、グリーンスパン同様、バーナンキも罪を背負うべきかも知れません。オバマ大統領は、ブッシュ政権の大失敗を暴ける立場であるにも関わらず、そこを突き詰めることが自らの政権の危機を招くとの直観から、ガイトナーをして米銀ストレステストを、そしてこの早過ぎるタイミングで、バーナンキ再任をと、敢えて茶番を繰り返して来ているのでしょう。米国型金融システムの抜本見直しよりも、短視眼的に症状を糊塗するほうが米国の国益に資するとの判断は或る意味正しいということは、世界中の殆どのメディアがバーナンキ再任に肯定的である点からも窺い知れます。
米国の国益に最も近い立場である筈のモルガンスタンレー。論稿の著者であるローチ氏のような、何かと大本営のシナリオに対して水を差す人物を、ITバブルやお家騒動など紆余曲折を経つつも永年クビにせずに言いたいことを言わせている点に、米国そのものとも言える大銀行の懐の深さを感じます。
民主３００議席うかがう勢い 朝日新聞、序盤情勢調査
2009/08/20 10:59
とは言うけれど、社外の打ち合わせで駅に降り立つと、民主党候補者の辻説法には殆ど誰も耳を傾けず、支援者から差し出されるマニフェストを受け取ろうとする人も殆どいない。皆さんもそんな光景に見覚えはないですか？
自民党は責任力を、民主党は政権選択をそれぞれ問うている今回の選挙は、七転び八起きに言わせればKY選挙。「空気を読めない」だけではありません。「こっちが安いよ」でもあります。
国民が求めているのが“和定食”であるにもかかわらず、自民党はビッグマックセットを、民主党は中華弁当を用意してしまっている。旧来型革新政党に至っては、見掛けはサプリメントだが実は麻薬、という有様。自民党の賞味期限を問う選挙の実態は、実は（比例代表併用）小選挙区制の制度疲労こそが問われているのではないか。冷戦期の我が国ではタブーだったマニフェスト選挙には賛成ですが、マニフェストを選ぶのであれば地方選出の政治家の存在意義は何でしょうか？極論かつ暴論ですが、マニフェストが国民投票で選ばれれば、官僚がそれにしたがって行政を行なっているかどうかを監視するのは政治家ではなくて裁判所の役目では、という考え方すらあります。
自民党の救世主”だった”小泉氏が郵政民営化等の改革をぶち上げたことで、改革の党だった筈の民主党が改革の弊害を主張することでしか党組織の自己同一性と首尾一貫性を保てなくなった。これは決して個々の政治家の責任ではないのですが、我が国政治の最大の不幸のひとつであり、政権交代だけでは直ちに修復できない捻じれ現象です。
政権選択とは関係なく、FX（外国為替証拠金）取引を中心に、海外投資への関心が衰えない背景のひとつだと、七転び八起きは考えています。
「アダルトビデオ屋」がFX業界に殴り込み
2009/08/19 10:04
明日発売の月刊「ファクタ」（The Facta）9月号も注目記事のオンパレード。タイトルの記事（ｐ24～）はDMM.com証券（旧 SVC證券）の話題。
レバレッジ規制について触れているだけでなく、アダルトビデオやパチンコ、渋谷～六本木系のネットバブルに酔いしれたITもどき企業への皮肉や偏見を込めた記事は一読の価値あり。但し、シグマゲイン（元大証2部上場、SVC證券の親会社）からDMM.com（“類似サイト”DMM.co.jpも運営！）への営業譲渡の荒波のなかで“雇われ社長”であり続ける谷川龍二氏はFX業界を熟知したちゃんとした方です。それも触れてあげないと可哀そう。
その他、昨日ブログでも触れた「中国バブル『一寸先は闇』の兆候」、更には時節柄「民主党ネタ」が多く、読み応え十分です（「民主党がフタする『NTT組織再編』」、「危うい鳩山政権『5原則』」、「鳩山『おぼ坊っちゃま宰相』の真贋」・・・）。
どうなる中国株
2009/08/18 17:04
為替も含めて金融相場の転換点かどうかを占うポイントは中国株の変調でしょう。
ここ数日の大幅下落（ただし今日は持ち直し）は再びバブル崩壊の予兆か？
上海A株の日足
それとも一時的調整に過ぎないのか？
同 週足
先日、日経CNBCで喋った内容は、レバレッジ規制が主なテーマでしたが、相場の基調についても「同一分野、同一テーマのバブルは同一規模では起きづらい（起こしづらい）」とも申し上げました。我が国の株式相場や不動産相場が2005年の郵政解散以降バブルを形成したにもかかわらず、長続きせず、プラザ合意（1985年）以降のバブルの到達点に遥か及ばずに崩壊したのと同じ理屈です。
