用語集
あ
アービトラージ(Arbitrage)
裁定取引。異なる2つの市場の価格差を利用して利益を得ようとする取引。例えば、現物市場の為替レートと先物市場の為替レートの、高い方を売り、安い方を買う事によって差額が利益となる。
RSI（RelativieStrengthIndex）
相対力指数。過去数日間における価格の変動幅（上げ幅・下げ幅）から相場のリズムや法則性を読み取る指標。0%から100%の間で推移し、一般に70%以上は買われすぎ、30%以下は売られすぎとみる。
ISM指数（InstituteforSupplyManagement）
全米供給管理協会（ISM）が発表する指数。製造業景気指数と非製造業景気指数がある。
企業の購買部に対して受注残や生産状況、在庫などについての状況が、前月と比較してどう変化したかをアンケートし、結果を指数化したもの。50％を生産活動の拡大・縮小の分岐点とし、50％を上回れば拡大していると判断する。製造業指数は翌月第1営業日に発表され、米国の景気先行指標として注目される。
IMF（InternationalMonetaryFund）
国際通貨基金。国際的な金融協力や外国為替相場の安定を図る目的で設立された国際協力機関。
加盟国の国際収支不均衡を是正するために、加盟国の出資金から支援融資を行ったり、開発途上国に財政融資を行ったりする。加盟国は183カ国、本部はワシントンＤＣ。
相対取引（あいたいとりひき）
取引所などを介さず、売り手と買い手が直接に取引すること。銀行対銀行、銀行対顧客といった1対1の取引。取引価格も、取引の方法も、当事者同士の交渉によって決まる。OTC(OverTheCounter)
IBRD（InternationalBankforReconstructionandDevelopment）
国際復興開発銀行。通称、世界銀行。資本調達が困難な加盟国や民間企業などに長期的な融資を行う機関。現在は主に開発途上国を対象とした財政融資を行う。1945年12月設立、本部はワシントンＤＣ。
アジア通貨危機
1997年7月2日、タイ中央銀行が管理フロート制（変動相場制）を導入しタイ・バーツが暴落。これに端を発し、「アジアの奇跡」と言われた東アジアの国々から一斉に国際資金が流出。時間差をもって香港、韓国、インドネシア、マレーシアにも通貨危機が波及、世界経済に深刻な影響を及ぼした。
アスク（Ask）
外国為替取引におけるレート提示側の売り値、売り気配値。応じる側（顧客）にとっては買いレート。2wayでの価格表示の際の高い方のレート。オファー（Offer）とも言う。買い気配値はビッド（Bid）。
い
EMS（EuropeanMonetarySystem)
欧州通貨制度。1979年3月13日の欧州理事会(首脳会議)において、通貨協力を強化して欧州に通貨安定地帯を構築することを目指すため承認。欧州通貨制度は単なる通貨協力ではなく、長期的な安定成長、完全雇用の段階的回復、生活水準の調和化、共同体内での地域的格差の縮小、などを目指す総合的な政治経済戦略。これは80年代の後半に、市場統合の実現とマーストリヒト条約の締結につながる。
ECB（EuropeanCentralbank）
欧州中央銀行。欧州通貨統合参加国の金融政策・為替操作と、ユーロの発行を行う機関。物価の安定を目的に1998年6月1日に設立。本部はドイツのフランクフルト。
EBS（ElectronicBrokingSystem）
EBS社が行っている電子ブローキング・システム。ボイスブローカーに頼らずに各銀行などに設置された端末から直接為替取引の注文を出すことができる仲介方法。主要通貨の取引の大半はEBSを通じて行われている。
EB債（ExchangeableBond）
他社株転換債。特定の上場銘柄株を対象に選び、満期日にその株価が設定水準より高い場合には、元本と高い利息が現金で償還され、株価が設定水準より低い場合には元本は得られず、かわりに、対象となった株式で償還される。通常の債券よりクーポンレートを高く設定してあり、高利回りの金融商品。
一目均衡表
ペンネーム一目山人、本名細田悟一が延べ2000人のスタッフ（学生）と7年の歳月をかけて昭和10年に完成させた。時間の概念を取り入れたチャートで、基準線、転換線、遅行スパン、先行スパンa、先行スパンb、および先行スパンaとbで作られる抵抗帯（雲）と呼ばれる価帯を、ローソク足と比較して価格水準を判断する。
一覧払（輸入）手形決済相場
信用状に基づいて発行された一覧払輸入手形の代金を、銀行が支払う場合の相場。資金が回収されるまでの間、銀行が立替払いを行い、この間の立替金利をＴＴＳレート（電信売り相場）に加えたもの。アクセプタンス。
一覧払（輸出）手形買相場
信用状に基づいて発行された一覧払輸入手形を銀行が買う場合の相場。資金が回収されるまでの間、銀行が立替払いを行い、この間の立替金利をＴＴＢレート（電信買い相場）から差し引いたもの。アトサイト。
移動平均線
過去一定期間の価格の平均を折れ線グラフにしたもの。米国のグランビルが考案。平均する期間により、短期線（7日、14日など）、中期線（50日、90日など）、長期線（180日、200日、52週など）に分けられる。
インサイダー取引
大株主や役員などの内部関係者が、未公開情報をもとに株式の売買を行うこと。内部者取引。内部関係者が株価に大きな影響を与えるような未公開情報を知った場合には、2社以上の報道機関によって情報が公開された後、12時間経過しなければその株式の売買を行うことはできない。内部関係者から情報の伝達を受けた者にも適用される。
陰線（いんせん）
ローソク足において、始値よりも終値の方が安い線。白黒のチャートでは黒塗りの線。カラーのチャートでは青色のことが多い。逆に始値よりも終値の方が高い線は陽線（ようせん）。白黒のチャートでは白抜きの線。カラーのチャートでは赤色のことが多い。
インターバンク・レート
銀行間で形成される為替レート。世界中の銀行が世界中の銀行を相手に、24時間、電話やインターネットなどを通じてやり取りしている為替レート。同時刻におけるインターバンク・レートは一つではなく多数存在し、すべて1対1の相対で取引される。
インフレ／インフレーション
経済全体の財やサービスの価格（物価）が継続的に上昇する現象で、貨幣価値の下落を意味する。好景気でモノがよく売れて品不足、企業業績は上昇して、従業員の給与も上がる。しかし、給与の上昇が物価の上昇に追いつかないために家計は逼迫。実質所得は低下し、特に経済的弱者（年金生活者等）の生活は厳しくなる。
インフレターゲット
通常は、インフレーションを押さえるために中央銀行が目標を設定して政策を打つこと。デフレ下にある日本で議論されているインフレターゲットはインフレーションを押さえるためではなく、景気を回復させるために軽いインフレを起こす政策を打つことを意味する。日銀が将来の物価上昇のターゲットを定め、マネーサプライを計画的に増やし、インフレに誘導させようとするもの。
う
売り持ち
外貨を売った状態のこと。ショート（short）＝不足。ドルを売る、あるいは、将来に相手にドルを渡すなど、外貨が足りない状態。売り持ちでも買い持ちでもない、ゼロの状態のことをスクエアーと言う。
え
FRB（FederalReserveBoard）
連邦準備制度理事会。米国の中央銀行。公定歩合・支払準備率・公開市場操作などの金融政策を行う。7名の理事で構成され、議長と副議長は大統領による指名。現在の議長はアラン・グリーンスパン。連邦準備制度は略してFed、またはFRS。連邦公開市場委員会はＦＲＢの理事7名、ニューヨーク連銀総裁1名、地区連銀総裁4名の合計12名で構成、略してFOMC。
FFレート （FederalFundRate）
米国の代表的な銀行間短期金利。金融政策の誘導目標金利・政策金利。フェデラル・ファンド（Federalfunds）とは、米国の市中銀行が連邦準備銀行に預けている無利息の準備預金。これを銀行間で貸し借りする時の利率がFFレート。FFレート変更後、マーケットには大きな影響が出る。
FOMC（FederalOpenMarketCommittee）
連邦公開市場委員会。米国の公定歩合や預金準備率の変更、公開市場操作の決定などを行う。ＦＲＢの理事7名、ニューヨーク連銀総裁1名、地区連銀総裁4名の合計12名で構成。
FTA（FreeTradeAgreement）
自由貿易協定。特定の複数国や地域において、関税を撤廃し、数量制限などの貿易障壁をなくすことで、自由な貿易を繁栄・発展させようという貿易上のルール。1990年代に締結が急増、代表的なFTAは北米自由貿易協定（NAFTA）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、欧州連合（EU）など。
MACD
GeraldAppel氏によって開発されたテクニカル分析手法。通常、12日と26日の平滑平均を使いその差をMACDと呼ぶ。MACDの9日移動平均をシグナルと呼び、MACDがシグナルを上抜けば買い、またMACDがシグナルを下抜ければ売り。ゼロの線のレベルを上抜け(下抜け)れば、更に強気の乖離を意味する。
MMF
国内外の公社債（国債・地方債・政府保証債・社債）や、CPやCDなどの短期の金融商品を中心に運用する追加型公社債投資信託。株式は一切組み入れず、リスクを少なくして安定した収益の確保を目標とするファンド。収益分配金を毎日計算して月末にまとめて再投資する。期間は自由、利回りは日々の分配実績で変動し各社で違う。購入・換金はともに1円単位でいつでも可能、手数料は不要。
お
オイルショック
石油危機。第1次石油危機は1973年、第4次中東戦争を機に石油輸出国機構（OPEC）が生産量を減らし、石油の値段を4倍に引き上げた為に石油価格が高騰、それに伴って世界各国の経済は混乱し、物価が上昇した。第2次石油危機は1979年、イラン革命を契機とした原油の高騰。
欧州委員会
欧州連合の執行機関。政策、法（規則・指令等）案を閣僚理事会に提案、EU法規の適用を監督、理事会決定の執行を行う。委員長の他19の担当別委員からなる。各委員の下、事務局があり、事務執行を行う。、「欧州委員会」とは、20名からなる委員会を指す場合(狭義)と、約2万人といわれる職員全体を指す場合（広義）とがある。
欧州議会
欧州連合（EU）の主要機関。EUの諸活動に対し、民主的なコントロールを行うことを目的とする諮問・共同決定機関。諮問的機関から出発し、次第に権限を強化。特定分野の立法における理事会との共同決定権、EU予算の承認権、新任欧州委員の承認権等を有する。
欧州連合(EU)
EU。1993年11月、それまでのEC加盟12ヶ国（ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン）により批准されたヨーロッパ連合条約（マーストリヒト条約）の発効によって発足。ヨーロッパの政治経済の統合を目指し、加盟国間の相互協力を強化することを目的として設立された超国家機構。1995年にオーストリア、スウェーデン、フィンランドが加盟し、現在の加盟国は15ヶ国。2004年には新たに10ヶ国が加盟する予定。本部はベルギーのブリュッセル。
OECD
経済協力開発機構。欧米などの先進国を中心とする加盟国間の協力によって、経済成長の促進、開発途上国への援助、世界貿易の拡大などを目指す国際機構。 1961年、マーシャル・プラン（ヨーロッパ復興計画）の受入れ機関であったOEEC（ヨーロッパ経済協力機構）を改組して発足。日本は1964年に加盟、現在の加盟国数は30。本部はフランスのパリ。
O・C・O（OnecancelOther）
同時に二つの指値注文を出すときに、一方が成立したときにもう一つの指値を自動的にキャンセルする場合に使う注文。ストップロス注文と利食いの指値を同時に出す場合がこれにあたる。
オージー(AUD)
オーストラリアドル、豪ドル、AUD。オーストラリアでは1966年までポンド・シリング・ペンスを使っていたが、ドルの十進法の方が簡単ということで、ドルを採用。オーストラリアのお札は紙幣ではなく、88年に世界初のポリマー製のお札を導入、現在はすべてポリマー幣。
オーバー・ザ・カウンター（O.T.C)
店頭で行う取引。相対取引。顧客の出す注文に対して、証券会社やブローカーが取引の相手方となって応じる取引。当事者間1対1の相対売買。取引価格も、取引の方法も、当事者同士の交渉によって決まる。
オファー（Offer）
外国為替取引におけるレート提示側の売り値、売り気配値。応じる側（顧客）にとっては買いレート。2wayでの価格表示の際の高い方のレート。アスク（Ask）とも言う。買い気配値はビッド（Bid）。
オプション（Option）
特定の期日または特定期間内に、契約対象物を特定の価格で買う（または売る）ことができる権利。一定の価格で買う権利がコール・オプション、一定の価格で売る権利がプット・オプション。その権利の売買がオプション取引。
