用語集
か
卸売物価指数
卸売り段階での商品の価格に関する物価指数。消費者物価指数とならび、需要や供給を反映する物価動向を見る為の代表的な統計。国内卸売物価指数、輸入物価指数、輸出物価指数の3指数と、これらを加重平均した総合卸売物価指数で構成されている。
外貨準備高
通貨当局（中央銀行・財務省など）が保有する流動性の高い外貨建て（外国債券、外貨建定期預金、金など）の残高のこと。外貨による対外支払、直接借入や、急激な為替相場の変動を制御する際に行われる為替介入などに用いる。
外貨建てMMF
表示通貨が外貨のMMF。外貨建ての公社債やコマーシャル・ペーパーなどの短期証券を中心に投資、安定した運用を行っているが、為替相場の変動に伴なうリスクがある。購入・換金はいつでも可能だが、円から投資する場合は購入・換金に際して為替手数料が掛かる。利回りは日々の運用実績により変動し各社で異なるほか、購入・換金単位や為替手数料も各社で異なる。
外国為替市場
外国為替取引を行う場。インターバンク市場と対顧客市場の2つに大別され、通常、外国為替市場という場合にはインターバンク市場を指す。証券取引所のような取引所は存在せず、シドニー、東京、香港、シンガポール、チューリッヒ、パリ、ロンドン、ニューヨークなどの世界各国の都市における、24時間オープンの市場。
外国為替相場
通貨の交換比率のこと。外国為替レートとも言う。外国為替相場には、自国通貨建てと外国通貨建ての2通りの表示方法があり、「1ドル＝100円」という表示は日本にとって自国通貨建て、アメリカにとっては外貨建て、「1円＝0.01ドル」という表示は日本にとって外貨建て、アメリカにとっては自国通貨建て。
カナダドル(CAD/CAN)
キャン。カナダの通貨。ロシア連邦に次いで世界で2番目に広い国土を持ち、財政状況は97年度から5期連続で黒字、G7諸国で唯一の黒字国である。過去5年間の実質GDPの平均成長率は、約3.9%、G7諸国では最も高い成長率を誇る。
為替介入
正確には外国為替平衡操作と言う。中央銀行や財務省等の通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。日本では、円相場の安定を実現するために財務大臣の権限において実施され、日銀が財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行する。
き
機関投資家
生命保険、証券会社、投資信託、損害保険、信託銀行、銀行など、個人や企業から預かった資金を運用する企業投資家のこと。多くの資金をまとめて運用することができるため、市場に大きな影響を与える。
企業物価指数
企業間で取引される商品の、出荷や卸売りなどの価格を指数化した統計。日銀が毎月中旬に前月の速報を公表。従来は卸売物価指数と呼んでいたが、卸売業者を介さないメーカーの直取引が増えている為、2002年2月分から名称を改めた。国内市場向けの国内生産品についての価格を調べた国内企業物価指数の他、輸出物価指数、輸入物価指数の三つがある。
逆指値（StopOrder）
売買取引注文をするときに、その時点よりも悪い値段になった時に成立させることを目的に、売買値段を指定すること。その時のレートよりも高い値段になった時に買う、その時のレートよりも安い値段になった時に売る。これは相場の勢いに乗って売買する戦術や、「ストップ・ロス」などのようにある金額以上の損失にならないような仕切注文の際に使われる。
金融先物取引
将来の特定された時期に、現時点で決めた価格により特定の金融商品を売買することを約束する取引。為替の変動、および金利の自由化により、通貨および金利が大きく変動するようになった為、このような変動リスクを回避（ヘッジ）するための、リスクヘッジ手段として金融先物取引が開発された。金融デリバティブを専門に扱う取引所としては、東京金融先物取引所（TIFFE）が1989年に設立された。
金融商品販売法
金融商品の取引に関するトラブルから消費者を保護するため、金融商品販売業社に対して、販売する金融商品のリスクなど重要事項を消費者に説明する義務などを定めた法律。2001年4月１日施行。業者は金融商品の販売における勧誘方針を定め、公表して、勧誘の適正に努めなければならない。
金利裁定
ドル/円を例にすると、たとえば円金利1%、ドル金利が4%だとする。為替レートの変動を度外視した場合にはドル買い円売りでドルを運用した方が有利（単純に金利差3%を得られる計算）である。このような動きが市場に活発に出てくれば為替相場にも影響し、直物相場に影響を与えると同時に先渡しあるいは先物相場にも影響が出てくる。つまり、金利の高い通貨に資金が移動することによってその通貨が高くなり、また先渡しないし先物には直物でドルを売っておく動きが現れてこれらの相場は限りなく3%の金利差を埋めるレベルにまで下がってくるという為替市場の動きのこと。
く
口先介入
通貨当局が実際に市場に資金を投入することなく、言葉だけで外国為替相場の動きを変えようとすること。財務省の高官などが、為替の水準が一定の方向に動いて欲しいといった発言、または介入の実施を示唆するような発言をし、市場参加者に向けてアナウンスする行為。
グランビルの法則
株式アナリストのJ.E.グランビルが、1960年代に株価と200日移動平均線の関連から導き出した8つの法則。4種類の「買いシグナル」と4種類の「売りシグナル」からなり、移動平均線の代表的な見方として利用されている。
グローバリゼーション
ヒト、モノ、カネ、情報の国境を越えた移動が地球規模で盛んになり、政治的・経済的・文化的な境界線、障壁がボーダレス化することによって、社会の同質化と多様化が同時に進行すること。地球規模での情報ネットワークや市場が形成され、情報や資本などが自由に移動し、その影響を世界各地が同時に受けるようになること。
け
景気ウォッチャー調査
景気に敏感な職業の人たちをウォッチャーに選び、景気の現状や見通しを報告してもらうもの。現在の景気や将来の景気について5段階評価で回答してもらい景気の判断指数を算出、指数が50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪い。
景気動向指数
総合的に景気局面の判断・予測を行うために、複数の指標の改善・変化なし・悪化を組み合わせて算出した指数。50％以上なら景気は上向き、50％以下なら下向きと判断される。数ヶ月先の動きを示す先行指数、景気の現状を示す一致指数、半年から１年遅れで反応する遅行指数がある。
経済協力開発機構
OECD。欧米などの先進国を中心とする加盟国間の協力によって、経済成長の促進、開発途上国への援助、世界貿易の拡大などを目指す国際機構。1961 年、マーシャル・プラン（ヨーロッパ復興計画）の受入れ機関であったOEEC（ヨーロッパ経済協力機構）を改組して発足。日本は1964年に加盟、現在の加盟国数は30。本部はフランスのパリ。
経済成長率
GDP（国内総生産）の成長率のこと。四半期（3カ月）あるいは1年でどれだけ増えたかをパーセントで表したもの。経済成長率には、名目成長率と実質成長率があり、名目成長率は、時価で示した名目国内総生産の増加率。名目国内総生産には物価上昇（インフレ）も含まれるため、名目成長率から物価上昇分を調整し、実質的な生産量を計算したのが実質成長率。
経常収支
国際収支のうち、モノやサービスの経常取引による収支を表した統計。物の売買の帳尻を示す貿易収支、サービスの売買の帳尻を示すサービス収支、投資収益の結果を指す所得収支、贈与や対価をともなわない現物援助を示す移転収支の4項目を合わせたもの。経常収支が黒字か赤字か、経常黒字の減少・増加、経常赤字の減少・増加は、通貨に対する需要の増減につながるため、為替レートにも影響を及ぼす。
こ
鉱工業生産指数
鉱業と製造業が生産をしている量を指数としてまとめたもの。鉄鋼業の鉄が生産されたり、電気機械のパソコンが生産されると指数は上昇する。鉱工業生産指数は鉱業と製造業の大部分を反映しているため、生産動向を測る上で、最も有力な指標として重要視されている。
豪ドル(AUD)
オーストラリアドル、オージー。オーストラリアでは1966年までポンド・シリング・ペンスを使っていたが、ドルの十進法の方が簡単ということで、ドルを採用。オーストラリアのお札は紙幣ではなく、88年に世界初のポリマー製のお札を導入、現在はすべてポリマー幣。
購買力平価説
2国間の為替レートは、各国通貨の同一財の購買力比で決定されるという為替相場決定理論の一つ。スウェーデンの経済学者Ｇ・カッセル（1866-1945）が1921年に唱えた。日本で1個100円のハンバーガーが米国で1ドルであったとすれば、為替レートは、1ドル＝100円で釣り合うと考えられ、これを絶対的購買力平価説という。2国間のインフレ格差から為替レートを決める方法を相対的購買力平価説という。
国際収支説
為替レートは国際収支で決定されるという為替相場決定理論の一つ。経常収支が黒字になると、日本が受取った外貨を円に交換するため、外貨を売って円が買われ、為替レートは円高・ドル安に動く。経常収支が赤字になると、外国に外貨を支払う必要が生じるため、円を売って外貨が買われ、為替レートは円高・ドル安に動く、という理論。
国際通貨基金（IMF)
国際的な金融協力や外国為替相場の安定を図る目的で設立された国際協力機関。加盟国の国際収支不均衡を是正するために、加盟国の出資金から支援融資を行ったり、開発途上国に財政融資を行ったりする。加盟国は183カ国、本部はワシントンＤＣ。
国際連合 国連（UnitedNations）
UN。第二次世界大戦後に国際連盟に代わる形で設立された国際平和維持機構。1945年10月24日に国際連合憲章に基づいて発足。戦争の防止や国際紛争の平和的解決など国際社会の平和と安定の維持、経済的・社会的・文化的・人道的問題に関する国際協力と福祉の増進などといった目的を持つ。現在191ヶ国が加盟、日本は1956年に加盟。本部はアメリカのニューヨーク。
国内総生産（GDP）
ある国の国内で生み出した財やサービスの総額。以前は経済成長を表すのにGNP（国民総生産：GrossNationalProduct）が用いられていたが、最近はGDPが使用されることが多い。GDPは外国人による国内での生産を含み、自国民によって海外で生み出された財などは含まない。
コンファレンスボード
全米産業審議会。米経済団体、労働組合などで構成する非営利の民間調査機関。経済の分析、予測、マネジメント分析、リサーチなど行う。消費者信頼感指数、景気先行指数、求人広告指数は重要指標として取り上げられている。
