用語集
な
内外価格差
同一の商品（商品群）を国内および国外で購入した場合の価格の差。価格調査時点の為替レートを用いて換算した価格によって比較される。貿易財に関しては円高によって内外価格差は拡大し、円安によって縮小するが、貿易取引による裁定が作用するため、国内価格は国際価格にさや寄せされていく。非貿易財に関しては裁定が作用しにくく、特に政府規制分野での内外価格差は大きくなりやすい。
ナスダック（NASDAQ）
コンピュータによって取引されるアメリカの株式店頭市場。もともとは、アメリカ証券業協会（NASD）が1971年に開設したコンピュータによる売買システムのことだが、現在ではこれを使った株式の電子市場自体を指す言葉となっている。公開基準が緩く、ベンチャー企業などの重要な資金調達の場になっており、米国企業を中心に5000社以上が株式を公開。売買高、売買株数、登録企業数でニューヨーク証券取引所を上回り世界最大の市場となっている。
ナスダック・ジャパン
大阪証券取引所が2000年5月8日に開設した店頭株式市場。米国の店頭株式市場であるナスダックが、ソフトバンクと大阪証券取引所と業務提携し開設、6 月から取引を開始したが、ＩＴバブルの崩壊による新興企業の業績悪化で上場数が伸びず、累積損失が増大。2002年10月15日、ナスダックは大阪証券取引所との提携を解消して撤退、2002年12月16日、「ヘラクレス」に名称変更した。
夏時間
高緯度地方の国などが、夏の期間の日照時間を有効利用するため、標準時よりも1時間進める制度。70カ国以上が採用している。アメリカは4月の第1日曜日から10月最終土曜日まで。ヨーロッパは主に3月最終日曜日から10月最終土曜日まで。
NATO
北大西洋条約機構。国連憲章51条に認められている集団的自衛権に基づいて、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、イタリア、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ポルトガルの12ヶ国によって、1949年に調印されたヨーロッパの安全保障機構。1952年には、ギリシャとトルコ、55年に西ドイツ、82年にはスペイン、90年には統一ドイツが西ドイツに代わって加盟。99年にはポーランド、チェコ、ハンガリーが加盟し19ヶ国となる。本部はベルギーのブリュッセル。
に
日銀短観
日本銀行が年4回行っている経済の先行き等に対する企業アンケート調査結果をまめたもの。正式には「企業短期経済観測」。2・5・8・11月にアンケートが行われ、翌月に発表される。景気がいいとする企業の比率から悪いとする企業の比率を引いた景気動向指数（DI）の結果は、株式相場や為替相場に影響を及ぼすこともある。
ニュージーランドドル(NZD/kiwi)
NZD、キゥイ。ニュージーランドの通貨。約1000年前にポリネシアの祖先の国であるハワイキから来たマオリが先住民。18世紀後半、キャプテン・クックがニュージーランドを探検した後に、多くの開拓者がニュージーランドに渡った。英国と先住民マオリとの間で1840年に締結されたワイタンギ条約を機にニュージーランドは英国領となる。1907年に大英帝国自治領、1947年独立。世界で最も人口密度が低い国の一つ。
ニューヨーク外国為替市場
外国為替取引は買い手と売り手がいればいつでも売買が成立する相対取引であり、為替の取引所があるわけではない。世界各国で24時間取引が行われており、ニューヨークの銀行を中心とした取引が活発になる午後10時から午前6時（日本時間）くらいまでのこと、またその時間帯の取引と市場参加者全体を指して「ニューヨーク外国為替市場」と呼ぶ。ロンドン市場に次ぎ、世界2位の取引高。ニューヨーク時間の午前中はロンドン市場と重なる為、活発な取引が行われるが、午後は5時で決済日が変わることもあり極端に減少する。
ニューヨーク・ダウ（DJIA：DowJonesIndustrialAverage）
ダウ・ジョーンズ社が発表する、工業株30銘柄を対象とした平均株価指数。ダウ平均、ダウ工業株30種平均とも呼ばれる。米国の各セクタ?を代表する優良銘柄30社によって構成され、アメリカを代表するニューヨーク株式市場の重要な指標。銘柄入れ替えなどは、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の編集陣によって行われる。単純に株価を株数で割った値を使用しているが、連続性を確保するために除数は変化している。1896年5月26日に誕生、初値は40.94ドル。
ね
値洗い（ねあらい）
信用取引や先物取引、オプション取引などのポジションを、日々の時価で損益計算すること。相場変動に対して決済の履行を確実にするため、保証金等の計算において、評価損益の算出に使われる。
