用語集
た
大統領選挙
アメリカの大統領は任期4年で、国民による投票で選挙人を選び、選挙人による大統領選挙が行われる。形式的には間接選挙であるが、実質的には直接選挙と言える。4で割り切れる年の11月第1月曜日の次の火曜日に538名の選挙人が選出され、この段階で次期大統領が判明する。選挙人による投票で当選した候補者は翌年1月20日、大統領に就任する。
ダウ・ジョーンズ
ダウ・ジョーンズ・アンド・カンパニー。ダウ・ジョーンズ社。ウォール・ストリート・ジャーナル（WallStreetJournal）の発行や、ダウ・ジョーンズ工業株価平均（通称ニューヨーク・ダウ）を算出。 1882年、チャールズ・ダウ（CharlesDow）、エドワード・ジョーンズ（EdwardJones）、チャールズ・バーグストレッサー（CharlesBergstresser）の3人の若い記者が、手書きのニュース・レターをウォール街の購読者に配達。数年後にウォール・ストリート・ジャーナル紙へと発展を遂げる。AP通信社と業務提携、編集者・記者数は合計で3650名以上。
WTO
世界貿易機関。ＧＡＴＴの機能を増強したもので、無差別で自由な貿易を促進する為の国際機関。1994年、第8回ウルグアイ・ラウンドで合意、95年設立。本部はスイスのジュネーブ。 144の国・地域が加盟。
ダブルトップ
チャートパターンの中でよく見られる、上昇から下降への反転パターンの一つ。 一度高値（A)をつけた後に下降する（B）が、再度（A)と同値付近まで上昇（C)し下降に転じる。（A）と（C）を結んだ線の平行線が（B）を通るように引いたものがネックライン。ネックラインを割り込むと下げに転じたと判断する。一般的にネックラインからの下げ幅は、（A）と（B)との値幅と同程度とされる。
ダブルボトム
チャートパターンの中でよく見られる、下降から上昇への反転パターンの一つ。 一度安値（A)をつけた後に上昇する（B）が、再度（A)と同値付近まで下降（C)し上昇に転じる。（A）と（C）を結んだ線の平行線が（B）を通るように引いたものがネックライン。ネックラインを割り込むと上げに転じたと判断する。一般的にネックラインからの上げ幅は、（A）と（B)との値幅と同程度とされる。
ち
地政学リスク
特定地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが世界経済全体の先行きを不透明にすること。米連邦準備理事会（FRB）が2002年9月に出した声明文で触れてから、多く用いられるようになった。主に中東情勢の緊迫を指すが、予測が極めて難しく、不確実性の増大が企業行動や消費者心理に悪影響を与え、外国為替相場が乱高下するなど、経済活動の障害になる可能性がある。
中央銀行
銀行券の発行、市中銀行とのお金の貸し借り、政府のお金のやり取りを処理し、この3つをそれぞれ「発券銀行」「銀行の銀行」「政府の銀行」という。また、金利やマネーサプライを用いた金融政策や、外国為替市場への介入を行う。中央銀行が金融政策を自由に行うためには、政府、議会から独立していることが必要であり、これを「中央銀行の独立性」という。独立性には、金融政策の運営に関する方法と水準に関する「手段独立性」と、中央銀行の目的設定に関する「目的独立性」とがある。
つ
2ウエイ・クォート
ビッドとオファーの両建てで建値すること。直物相場は、ビッド・レート（買いレート）と、オファー・レート（売りレート）の両方、例えば、1ドル=110.10-15のように建値される。この場合、110円10銭がビッド・レート（bidrate）、110円15銭がオファー・レート（offeredrate）。建値を提示した銀行から見て、「1ドルを110円10銭なら買います。1ドルを110円15銭なら売ります。」という意味。
通貨危機
為替レートが大幅に変動して経済が混乱してしまうこと。通貨が切り下げされるに違いないという一方向へ市場期待のもと、多額の投機資金が国外に流出して起こる。1994年のメキシコ通貨危機、1997年のアジア通貨危機、1998年のロシア通貨危機とブラジル通貨危機などが代表的。
通貨供給量
世の中に出まわっているお金の流通量のこと。マネーサプライ。世の中のお金の量である マネーサプライは、経済活動の大きさに応じて伸び縮みする。取引されるモノやサービスに対して、お金の量が増えすぎると物価が急激に上がる現象（インフレ）を引き起こし、逆に、お金の量が減りすぎると、モノが余ってしまって物価が下がる現象（デフレ）に陥る。
て
TTS
対顧客電信売相場。仲値に１円上乗せしたレート。外貨預金を始めるとき、顧客は円を売って外貨を買う。これは銀行側から見ると、円を買って外貨を売ることになり、この時に適用されるレートがＴＴＳレート。
TTB
対顧客電信買相場。仲値から１円差し引いたレート。外貨預金を円に替えるとき、顧客は、外貨を売って円を買う。これは銀行側から見ると、円を売って外貨を買うことになり、この時に適用されるレートがＴＴＢ。
ディーリング
それぞれの市場において取引をすること。外国為替市場においては外国為替を売買すること。証券市場では、自己勘定で取引をする場合をディーリング、顧客勘定で取引する場合をブローキングと言う。
テクニカル分析
過去の価格データをチャート化して、相場の位置・方向性・相場の勢い・パターン（型）を読み取り、将来の価格を予測する手法。移動平均チャートやローソク足など、よく知られているものだけでも数十種類にのぼる。
デフレーション
デフレ。経済全体の財やサービスの価格（物価）が継続的に下落する現象、貨幣価値の上昇を意味する。不景気でモノが売れない状態。企業業績は悪化し、従業員の給与が下がり、リストラや倒産により失業が発生する。予定収入が落ち込むことにより、借金の負担が重くなり、経済活動を縮小させていく。
デフレ・スパイラル
物価の下落が不況を招き、不況がさらに物価の下落を招くという悪循環のこと。デフレは物価が下がり景気が悪化すること。スパイラルはらせん状という意味。デフレ・スパイラルは、デフレ現象の悪循環で、らせん階段をころげ落ちていくように、景気が加速度的に悪化する状態のこと。
デリバティブ
金融派生商品。既存の金融商品（株式、債券、為替）から派生してできた取引に付けられた総称。先物取引、オプション、スワップ等の総称。取引に大きな元手を必要とせず、決済も差金部分のやり取りのみ。少ない資金で大きな取引ができる。
と
東京外国為替市場
外国為替取引は買い手と売り手がいればいつでも売買が成立する相対取引であり、為替の取引所があるわけではない。世界各国で24時間取引が行われており、東京の銀行を中心とした取引が活発になる午前9時から午後5時くらいまでのこと、またその時間帯の取引と市場参加者全体を指して「東京外国為替市場」と呼ぶ。ロンドン、ニューヨークに次ぎ世界3大マーケットの一つであるが、実際の取引高はシンガポールの方が多い時期もあった。
東京外国為替市場委員会
1971年、東京外国為替市場慣行委員会として、東京市場の取引慣行を国際慣行に沿った物にしていく事、および市場取引の円滑化、市場の健全な発展などを目的として創設。1997年2月、為替市場・国際金融市場の技術的問題の討議、意見交換などを加え、東京外国為替市場委員会に改称。
東京金融先物取引所（TIFFE/タイフ)
金融デリバティブを専門に扱う取引所として1989年に設立。日本円の短期金利先物取引のマザーマーケット。米ドル／日本円通貨先物、円金利スワップ先物などが取引されている。
当座預金残高
銀行・証券会社などの金融機関が日銀に開設している預金口座の残高。残高の量は、金融市場での資金量を判断する目安になる。当座預金には義務付けられている準備預金も含まれ、日銀との資金の受け渡しや、他の金融機関との資金決済に利用される。利息は付かない。日銀は2004年1月から当座預金残高が30? 35兆円程度になるように資金供給しているが、金融市場に潤沢な資金を供給することで、金融機関を経由し、実体経済に資金が出回る効果があるとされている。
東証株価指数（TOPIX）
東京証券取引所が、69年から公表している株価動向を表す代表的な株式指標。日経平均株価が主要銘柄225社の株価を対象にしていることに対し、TOPIXは東証第1部市場全体の値動きを示している。
ドル（Dollar）
米ドル、アメリカドル。アメリカ合衆国の通貨。世界の基軸通貨。ドル紙幣は正式には「連邦準備券」（FederalReserveNote）と言い、アメリカの連邦準備銀行から発行されている。お札の下部両脇には、財務省出納長と財務長官のサインが印刷されており、これは人事異動のたびに改定される。「＄」のマークは銀貨のSilverという説とスペインのSという説がある。アメリカ大陸がスペイン領だったころ、スペインから入ってきた貨幣はドレラと呼ばれていたが、それがアメリカで流通している間に、やがてドル（dollar）という呼び名になった。
